令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)

省エネ・EV 個人事業主中小企業
上限額200万円
補助率補助対象と認められる経費の合計額の2/10(ただし、補助事業の対象となるグリーンボンド等が個人投資家向けに発行される場合は、7/10) ※千円未満の端数は切り捨て
募集期限 2027年3月19日(金) あと122日
募集開始2026年7月1日(水)
対象地域 全国
実施機関令和8年度SDGsファイナンスに係る補助金

公式発表ページを見る(外部サイト)

概要

SDGsファイナンス補助金 東京都 グリーンボンド等

対象条件

従業員数:従業員数の制約なし
対象業種:学術研究、専門・技術サービス業
利用目的:イベント・事業運営支援がほしい
対象地域の詳細:補助事業による支援対象となるグリーンボンド等を発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。

申請要件・手続き

事業の実施期限:2027年6月30日
jGrants(電子申請システム)で申請できます。申請にはGビズIDの取得が必要な場合があります。
複数回の申請:可

詳細(取得元の掲載内容)

■目的・概要

「グリーンボンド等」を発行しようとする事業者等に対して発行支援(外部レビューの付与をいう。)を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、グリーンボンド等の発行及び投資の促進を図ることを目的とする。

■根拠法令

東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)

東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付37財主調発第20号)

■応募資格

環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業(脱炭素関連部門))又は地域環境保全対策費補助金(グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業(環境保全対策関連部門))(以下「環境省補助金」と総称する。)の交付決定を受けた者

■地理条件

補助事業による支援対象となるグリーンボンド等を発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。

■備考

補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。

■問合せ先

〒163-8001

東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎20階南

東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当

電話03-5320-6274

■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/green-subsidy

情報の出典

出典:jGrants(デジタル庁)

最終更新:2026年11月16日 ※内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページをご確認ください。

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