令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

省エネ・EV起業・創業防災・安全 個人事業主中小企業
上限額記載なし(公式ページでご確認ください)
補助率公募要領を参照
募集期限 2026年11月20日(金) あと3日
募集開始2026年7月13日(月)
対象地域 全国
実施機関二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

公式発表ページを見る(外部サイト)

概要

施策実装支援

対象条件

従業員数:従業員数の制約なし
対象業種:漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的:安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象地域の詳細:地域での制限はありません。

申請要件・手続き

事業の実施期限:2027年2月28日
jGrants(電子申請システム)で申請できます。申請にはGビズIDの取得が必要な場合があります。
複数回の申請:可

詳細(取得元の掲載内容)

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業)に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

■目的・概要

(目的)

「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。

  本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。

(概要)

令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

第1号事業.公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業

第2号事業.陸上風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業

■応募資格

第1号事業.民間事業者(地方公共団体と共同申請する場合に限る)

第2号事業.地方公共団体(都道府県、市町村、特別区)

■補助上限額

公募要領を参照

■補助事業期間

公募要領を参照

■問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部

問合せ用メールアドレス:jisso07@rcespa.jp

■参考URL

https://rcespa.jp/r08-jisso/r08-jisso-no5

情報の出典

出典:jGrants(デジタル庁)

最終更新:2026年11月16日 ※内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページをご確認ください。

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