危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請
| 上限額 | 1,500万円 |
|---|---|
| 募集期限 | 2029年12月31日(月) あと1140日 |
| 募集開始 | 2024年5月13日(月) |
| 対象地域 | 全国 (茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県) |
| 実施機関 | 危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請 |
概要
東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策事業の事業完了後(助成金受け取り後)の各種手続き用のページです。
対象条件
従業員数:従業員数の制約なし
対象業種:漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的:安全・防災対策支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象地域の詳細:基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。
対象業種:漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的:安全・防災対策支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象地域の詳細:基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。
申請要件・手続き
jGrants(電子申請システム)で申請できます。申請にはGビズIDの取得が必要な場合があります。
複数回の申請:可
複数回の申請:可
詳細(取得元の掲載内容)
■概要
東京都中小企業振興公社の実施する危機管理対策促進事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において事業完了後に以下の申請を行なう
・事業者変更申請
・財産処分申請(承認申請)
・財産処分申請(結果報告)
・実施結果の状況報告
■申請対象の事業者
すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■本申請の対象となる助成金事業
- BCP実践促進助成金
- BCP実践促進助成金(連携型)
- LED照明等節電促進助成金
- サイバーセキュリティ対策促進助成金
■備考
gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7889
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index.html#bcp
情報の出典
出典:jGrants(デジタル庁)
最終更新:2026年11月16日 ※内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページをご確認ください。