設備投資支援事業_事業完了後申請(令和8年)

起業・創業 個人事業主中小企業
上限額2億円
補助率ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します)
募集期限 2027年3月31日(水) あと134日
募集開始2026年4月1日(水)
対象地域 全国 (茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県)
実施機関躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

公式発表ページを見る(外部サイト)

概要

■概要
東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後、以下の申請を行う
事業者変更
財産処分・移設承認申請
■申請対象の事業者
すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■本申請の対象となる助成金事業
 成長産業等設備投資特別支援助成事業
 革新的事業展開設備投資支援事業
 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
 新事業展開のための設備投資支援事業
 設備投資緊急支援事業
■…

対象条件

従業員数:従業員数の制約なし
対象業種:漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的:新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい
対象地域の詳細:基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。

申請要件・手続き

jGrants(電子申請システム)で申請できます。申請にはGビズIDの取得が必要な場合があります。
複数回の申請:可

詳細(取得元の掲載内容)

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後、以下の申請を行う

  • 事業者変更
  • 財産処分・移設承認申請

■申請対象の事業者

すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業

  •  成長産業等設備投資特別支援助成事業
  •  革新的事業展開設備投資支援事業
  •  新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
  •  躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
  •  新事業展開のための設備投資支援事業
  •  設備投資緊急支援事業

■備考

gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。

■問合せ先

公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課

TEL 03-3251-7884

情報の出典

出典:jGrants(デジタル庁)

最終更新:2026年11月16日 ※内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページをご確認ください。

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