[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)

起業・創業 個人事業主中小企業
上限額1.5億円
補助率公募要領をご確認ください。
募集期限 2027年12月31日(金) あと409日
募集開始2022年9月15日(木)
対象地域 全国
実施機関事業再構築補助金

公式発表ページを見る(外部サイト)

概要

事業再構築補助金

対象条件

従業員数:従業員数の制約なし
対象業種:漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的:新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

申請要件・手続き

事業の実施期限:2027年12月31日
jGrants(電子申請システム)で申請できます。申請にはGビズIDの取得が必要な場合があります。
複数回の申請:可

詳細(取得元の掲載内容)

第六回以降の共同申請者専用サイトです。

■目的・概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難 い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構 築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的と します。 第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援 を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から 電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成 長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな 申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点 的に支援していきます。

■交付規程・補助事業の手引き・様式等

以下のURLをご参照ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html

■採択辞退届の操作マニュアル

以下のURLを選択し、「事業者マニュアル 採択辞退届」を参照してください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/sosa_manual_saitakujitai.pdf

■申請時の注意事項

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

 ・Windows:chrome、firefox、edge(※1)

 ・macOS:chrome、firefox、safari

 ・Android:chrome

※1 edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので

 利用しないでください。

また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。

 ・ダブルクォーテーション:「"」・「“」・「”」

 ・カンマ:「,」

 ・タブ:「 」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

■これから申請をされる 皆様 へ:補助金の不正受給に関する注意喚起

補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。

交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

■問合せ先

<事業再構築補助金事務局コールセンター>

公募要領の内容・申請内容等についてのお問い合わせ

受 付 時 間:9:00~18:00(日・祝日を除く)

電 話 番 号: <ナビダイヤル>0570-012-088

<IP電話用> 03-4216-4080

●お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間を頂く場合がありますので、お問い合わせの前に公募要領やよくあるお問合せ等をご確認いただきますようお願いいたします。

情報の出典

出典:jGrants(デジタル庁)

最終更新:2026年11月16日 ※内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページをご確認ください。

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