在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金

起業・創業 個人事業主中小企業
上限額記載なし(公式ページでご確認ください)
補助率10/10
募集期限 2026年12月28日(月) あと41日
募集開始2026年4月1日(水)
対象地域 全国
実施機関在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金

公式発表ページを見る(外部サイト)

概要

在宅人工呼吸器使用難病患者のための非常用電源設備整備補助

対象条件

従業員数:従業員数の制約なし
対象業種:医療、福祉
利用目的:設備整備・IT導入をしたい
対象地域の詳細:東京都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関

申請要件・手続き

事業の実施期限:2027年3月5日
jGrants(電子申請システム)で申請できます。申請にはGビズIDの取得が必要な場合があります。
複数回の申請:可

詳細(取得元の掲載内容)

■目的・概要

都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅人工呼吸器使用難病患者に非常用電源設備を無償貸与する場合の購入経費を補助します。

■根拠法令

在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金交付要綱

■応募資格

【補助対象者】(1)及び(2)に該当する医療機関

(1) 都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関(ただし、睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理はこれに含まない。)

(2) 緊急時において人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者等と連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う医療機関

【対象となる難病患者】

難病の患者に対する医療等に関する法律に規定されている指定難病又は東京都難病医療費助成対象疾病にり患している在宅人工呼吸器使用難病患者(※1)で、原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方。ただし、前年度以前に在宅療養を開始した方についても、申請を認める場合(※2)がございますので、担当までお問い合わせください。

※1 原則常時人工呼吸器を使用している方が対象となります。

※2 毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方でなくとも、これまで本事業を活用したことが無い方は申請いただけます。

また、本事業を活用し貸与を受けている非常用電源について、耐用年数(自家発電装置・無停電電源装置:6年、蓄電池:5年)を経過し、買い替えが必要な場合は、担当までご相談ください。

■補助金上限額

人工呼吸療法を実施する在宅難病患者1人につき

自家発電装置 212,000円

無停電電源装置 41,100円

蓄電池 104,000円

※自家発電装置と蓄電池は、どちらか一方を選んでご申請ください。

■備考

区市町村が行っている日常生活用具給付事業等を利用することにより、非常用電源の取得が可能な場合は対象外となります。

■問合せ先

東京都 保健医療局 保健政策部 疾病対策課 在宅難病事業担当

03-5320-4477

■参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/service/zaitaku/dengen

■申請時のご協力について(「手続サクサク プロジェクト」への参加のお願い)

本申請においてご提供いただいた法人情報等について、都によるデータ収集にご同意いただき、今後、都の他の補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組を行っています(「手続サクサクプロジェクト」)。

都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。

情報の出典

出典:jGrants(デジタル庁)

最終更新:2026年11月16日 ※内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページをご確認ください。

同じ地域・ジャンルの募集中の制度

お気に入り☆ 制度名 対象地域 上限額 募集期限
「GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業(GX_UPP事業)」の第3回公募
省エネ・EV起業・創業 個人事業主中小企業
全国 記載なし 2026年11月17日(火) 本日締切
【三次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金
起業・創業防災・安全 個人事業主中小企業
全国 記載なし
補助率 補助対象経費の1/3以内
2026年11月20日(金) あと3日
令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
省エネ・EV起業・創業防災・安全 個人事業主中小企業
全国 記載なし
補助率 公募要領を参照
2026年11月20日(金) あと3日
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)
省エネ・EV起業・創業防災・安全 個人事業主中小企業
全国 記載なし
補助率 公募要領を参照
2026年11月20日(金) あと3日
第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
起業・創業 個人事業主中小企業
全国 2億円
補助率 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか(詳細については募集要項を参照)
2026年11月24日(火) あと7日
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)
省エネ・EV起業・創業防災・安全 個人事業主中小企業
全国 220万円
補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2
2026年11月28日(土) あと11日
令和8年度SDS電子化補助金
起業・創業防災・安全 個人事業主中小企業
全国 100万円
補助率 補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額
2026年11月30日(月) あと13日
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
省エネ・EV起業・創業 個人事業主中小企業
全国 記載なし
補助率 導入車両価格と標準車両価格(導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両)の差額の2分の1
2026年11月30日(月) あと13日