地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)

防災・安全 個人事業主中小企業
上限額記載なし(公式ページでご確認ください)
補助率1/2、1/3、2/3、3/4
募集期限 2027年3月31日(水) あと134日
募集開始2026年1月30日(金)
対象地域 全国
実施機関放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)

公式発表ページを見る(外部サイト)

概要

■目的・概要
本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。
総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。
■応募資格
地方公共団体
地上基幹放送事業者 等
■問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)
■参照URL
総務省|放送政策の推進|放送ネ…

対象条件

従業員数:従業員数の制約なし
対象業種:情報通信業
利用目的:災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい

申請要件・手続き

事業の実施期限:2027年3月31日
jGrants(電子申請システム)で申請できます。申請にはGビズIDの取得が必要な場合があります。
複数回の申請:可

詳細(取得元の掲載内容)

■目的・概要

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。

総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。

■応募資格

地方公共団体

地上基幹放送事業者 等

■問合せ先

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)

■参照URL

総務省|放送政策の推進|放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備等事業)

情報の出典

出典:jGrants(デジタル庁)

最終更新:2026年11月16日 ※内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページをご確認ください。

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