[第十三回]事業再構築補助金_促進上乗せ措置(交付申請等)

起業・創業 個人事業主中小企業
上限額1.5億円
補助率公募要領をご確認ください。
募集期限 2032年10月29日(金) あと2173日
募集開始2025年6月30日(月)
対象地域 全国
実施機関事業再構築補助金

公式発表ページを見る(外部サイト)

概要

事業再構築補助金

対象条件

従業員数:従業員数の制約なし
対象業種:建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的:新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

申請要件・手続き

事業の実施期限:2032年10月29日
jGrants(電子申請システム)で申請できます。申請にはGビズIDの取得が必要な場合があります。
複数回の申請:不可

詳細(取得元の掲載内容)

第十三回応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の下記事業類型の専用サイトです。

〔 卒業促進上乗せ措置 、 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 〕

新規申請は成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠の事業計画期間終了の6か月前を以って受付終了となります。 翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。

なお、以下の申請は補助金確定されている場合は新規申請が可能です。

(「承継承認」「GビズID引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」「採択辞退」)。

※「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了となりました。

 「暫定GビズIDプライムアカウント」で申請された方は2023年4月14日以降に

 新たにGビズIDプライムアカウントを作成しログインしてください。

他の応募回で採択された方は、 本ページは 〔第十三回〕 専用ページですので、前ページにお戻りください。

■目的・概要

 本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

 第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。

 ※第13回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募はございません。

■交付規程・補助事業の手引き・様式等

 以下のURLをご参照ください。

<https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html >

■申請時の注意事項

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

 なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

 ・Windows:Chrome、Firefox、Edge(※1)

 ・macOS:Chrome、Firefox、Safari

 ・Android:Chrome

 ※1 Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので

利用しないでください。

また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。

 ・ダブルクォーテーション:「"」・「“」・「”」

 ・カンマ:「,」

 ・タブ:「 」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

■これから申請をされる 皆様 へ:補助金の不正受給に関する注意喚起

 補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。

 交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

■問合せ先

事業再構築補助金事務局ポータルサイトに記載のお問い合わせ先へご連絡ください。

事務局ポータルサイト https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

情報の出典

出典:jGrants(デジタル庁)

最終更新:2026年11月16日 ※内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページをご確認ください。

同じ地域・ジャンルの募集中の制度

お気に入り☆ 制度名 対象地域 上限額 募集期限
「GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業(GX_UPP事業)」の第3回公募
省エネ・EV起業・創業 個人事業主中小企業
全国 記載なし 2026年11月17日(火) 本日締切
【三次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金
起業・創業防災・安全 個人事業主中小企業
全国 記載なし
補助率 補助対象経費の1/3以内
2026年11月20日(金) あと3日
令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
省エネ・EV起業・創業防災・安全 個人事業主中小企業
全国 記載なし
補助率 公募要領を参照
2026年11月20日(金) あと3日
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)
省エネ・EV起業・創業防災・安全 個人事業主中小企業
全国 記載なし
補助率 公募要領を参照
2026年11月20日(金) あと3日
第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
起業・創業 個人事業主中小企業
全国 2億円
補助率 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか(詳細については募集要項を参照)
2026年11月24日(火) あと7日
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)
省エネ・EV起業・創業防災・安全 個人事業主中小企業
全国 220万円
補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2
2026年11月28日(土) あと11日
令和8年度SDS電子化補助金
起業・創業防災・安全 個人事業主中小企業
全国 100万円
補助率 補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額
2026年11月30日(月) あと13日
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
省エネ・EV起業・創業 個人事業主中小企業
全国 記載なし
補助率 導入車両価格と標準車両価格(導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両)の差額の2分の1
2026年11月30日(月) あと13日