産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

省エネ・EV起業・創業 個人事業主中小企業
上限額1億円
補助率①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は
募集期限 2026年11月30日(月) あと13日
募集開始2026年5月21日(木)
対象地域 全国
実施機関令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

公式発表ページを見る(外部サイト)

概要

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業

対象条件

従業員数:従業員数の制約なし
対象業種:電気・ガス・熱供給・水道業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 運輸業、郵便業 / 金融業、保険業
利用目的:新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

申請要件・手続き

事業の実施期限:2027年2月26日
jGrants(電子申請システム)で申請できます。申請にはGビズIDの取得が必要な場合があります。
複数回の申請:可

詳細(取得元の掲載内容)

■目的・概要

 脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。

■応募資格

ア) 民間企業(港湾運営会社含む)

イ) 地方公共団体・港湾管理者(一部事務組合、港務局含む)

ウ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

エ) その他環境大臣の承認を経て財団が認める者

オ) 補助対象の設備等を ア)~エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業

■申請時の依頼事項*******************************

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<port_oubo@heco-hojo.jp>まで

【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

*****************************************

■問合せ先

 port_ask@heco-hojo.jp

■参照URL

公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト)

情報の出典

出典:jGrants(デジタル庁)

最終更新:2026年11月16日 ※内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページをご確認ください。

同じ地域・ジャンルの募集中の制度

お気に入り☆ 制度名 対象地域 上限額 募集期限
「GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業(GX_UPP事業)」の第3回公募
省エネ・EV起業・創業 個人事業主中小企業
全国 記載なし 2026年11月17日(火) 本日締切
【三次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金
起業・創業防災・安全 個人事業主中小企業
全国 記載なし
補助率 補助対象経費の1/3以内
2026年11月20日(金) あと3日
令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
省エネ・EV起業・創業防災・安全 個人事業主中小企業
全国 記載なし
補助率 公募要領を参照
2026年11月20日(金) あと3日
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)
省エネ・EV起業・創業防災・安全 個人事業主中小企業
全国 記載なし
補助率 公募要領を参照
2026年11月20日(金) あと3日
第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
起業・創業 個人事業主中小企業
全国 2億円
補助率 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか(詳細については募集要項を参照)
2026年11月24日(火) あと7日
「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」の第3回公募
省エネ・EV 個人事業主中小企業
全国 記載なし 2026年11月25日(水) あと8日
令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業Ⅱ/紙パルプ・化学・セメント)
省エネ・EV 個人事業主中小企業
全国 記載なし 2026年11月27日(金) あと10日
【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業Ⅱ/紙パルプ・化学・セメント)
省エネ・EV 個人事業主中小企業
全国 記載なし 2026年11月27日(金) あと10日