自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)(十一次公募)

防災・安全 一般個人個人事業主中小企業
上限額5億円
補助率詳細は公募要領をご確認ください。
募集期限 2027年2月19日(金) あと94日
募集開始2026年7月30日(木)
対象地域 福島県
実施機関自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

公式発表ページを見る(外部サイト)

概要

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図る補助金です。

対象条件

従業員数:従業員数の制約なし
対象業種:複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 卸売業、小売業 / 宿泊業、飲食サービス業
利用目的:新たな事業を行いたい
対象地域の詳細:詳細は公募要領をご確認ください。

申請要件・手続き

事業の実施期限:2029年3月31日
jGrants(電子申請システム)で申請できます。申請にはGビズIDの取得が必要な場合があります。
複数回の申請:可

詳細(取得元の掲載内容)

■事務局からのお知らせ

2026年7月30日更新 公募開始しました

■補助金の目的・概要

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。

■応募資格・申請方法

詳細は公募要領(添付資料に同封)をご確認ください。

■推奨環境

申請時にお使いいただくPCのブラウザは、インターネットエクスプローラー(以後IE)以外の以下の推奨ブラウザをご利用いただくようお願いします。

IEで申請を行うと、申請時に添付資料を正常にアップロードすることができない事象が発生しております。

 

<推奨ブラウザ>

Windowsの場合:Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox

macOSの場合:Safari、Google Chrome、Firefox

Android版の場合:Google Chrome

 

※いずれも最新バージョンをご利用ください。

※Microsoft EdgeのIEモードをご利用の場合にも、同様の事象が発生する可能性がございますので、Google Chrome・Firefoxを強く推奨いたします。

■お問い合わせ先

①公設商業施設整備型

<事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先>

みずほ総合研究所 ソーシャルイノベーションコンサルティング部

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業(商業施設等復興整備補助事業)事務局

TEL:03-5281-5424

※電話受付時間10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日除く)

MAIL: jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp

(事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、メールのみの受け付けとなります。)

 

gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。

https://gbiz-id.go.jp/top/

<本事業の趣旨に関するお問い合わせ先>

経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室

TEL:03-3501-8574

<事前相談・復興計画、企業誘致計画等に関するお問い合わせ先>

福島県 商工労働部 商業まちづくり課

TEL:024-521-7299

②民設商業施設整備型

<事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先>

みずほ総合研究所 ソーシャルイノベーションコンサルティング部

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業(商業施設等復興整備補助事業)事務局

TEL:03-5281-5424

※電話受付時間10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日除く)

MAIL: jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp

(事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、メールのみの受け付けとなります。)

 

gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。

https://gbiz-id.go.jp/top/

<本事業の趣旨に関するお問い合わせ先>

経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室

TEL:03-3501-8574

■参照URL

事務局(みずほ総合研究所)

https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mhri/consulting/news/2025-h0001/index.html

情報の出典

出典:jGrants(デジタル庁)

最終更新:2026年11月16日 ※内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページをご確認ください。