令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業

子育て・医療 個人事業主中小企業
上限額記載なし(公式ページでご確認ください)
補助率補助対象経費と補助基準額を比べて少ない方に10/10を乗じる
募集期限 2026年11月30日(月) あと13日
募集開始2026年8月6日(木)
対象地域 東京都
実施機関障害者施設等物価高騰緊急対策事業

公式発表ページを見る(外部サイト)

概要

■目的・概要
 都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金(補助金)を支給します。
■応募資格
区分1:障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所
区分2:生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練(生活訓練・機能訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス
区分3:居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
区分4:就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)、障害児相談支援…

対象条件

従業員数:従業員数の制約なし
対象業種:医療、福祉
利用目的:資金繰りを改善したい

申請要件・手続き

jGrants(電子申請システム)で申請できます。申請にはGビズIDの取得が必要な場合があります。
複数回の申請:可

詳細(取得元の掲載内容)

■目的・概要

 都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金(補助金)を支給します。

■応募資格

区分1:障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所

区分2:生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練(生活訓練・機能訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス

区分3:居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援

区分4:就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)、障害児相談支援

かつ

 

・障害者総合支援法または障害福祉法に基づく指定を受けている

・都内に所在している(※交付要綱に定める都外施設は対象)

・国又は地方公共団体が設置する施設、指定管理者が管理する施設及び公設民営の施設でない

■補助基準額

区分1:対象期間各月における、定員数×5,669円の合計

区分2:対象期間各月における、定員数×1,607円の合計(食事提供を実施している事業所)

    対象期間各月における、定員数×987円の合計(上記以外の事業所)

区分3:29,500円(定額)

区分4:11,800円(定額)

■問合せ先

東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局

令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業 問い合わせフォーム

TEL:03-6380-8563

e-mail: bukka_r8(at)cosmopia.jp

※迷惑メール防⽌のため、表記を変更しております。お⼿数ですが、(at)を@に置き換えてご利⽤ください。

<開設時間:午前9時から午後6時まで(土日、祝日、年末年始除く)>

■参照URL

東京都ホームページ 令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業|障害者の事業者の方へ|東京都福祉局

東京都障害者サービス情報 書式ライブラリーカテゴリ

情報の出典

出典:jGrants(デジタル庁)

最終更新:2026年11月16日 ※内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページをご確認ください。

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