今治市賃貸借型企業立地奨励金(開設費用に対する奨励金)

起業・創業 個人事業主中小企業
上限額500万円
補助率事業所開設に要した費用の合計額(操業開始日までに要した費用に限る)
募集期限 2027年3月31日(水) あと134日
募集開始2026年4月1日(水)
対象地域 愛媛県 › 今治市
実施機関企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)

公式発表ページを見る(外部サイト)

概要

オフィス開設の改装費を大幅カット!今治市での新たなビジネス拠点づくりを応援します。

対象条件

従業員数:従業員数の制約なし
対象業種:情報通信業 / 学術研究、専門・技術サービス業
利用目的:資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
対象地域の詳細:愛媛県今治市内(「指定区域を除く全域」および今治新都市区域などの「指定区域」のどちらでも同条件で対象となります)

申請要件・手続き

jGrants(電子申請システム)で申請できます。申請にはGビズIDの取得が必要な場合があります。
複数回の申請:可

詳細(取得元の掲載内容)

■目的・概要

今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用を交付して企業の立地をサポートする制度です。

■応募資格

指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。

・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること(短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます)。

■地理条件

 愛媛県今治市内

■備考

・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円)の対象になります。

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。

■問合せ先

今治市 産業部 産業政策局 産業振興課

 TEL:(0898)36-1540

■参照URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

情報の出典

出典:jGrants(デジタル庁)

最終更新:2026年11月16日 ※内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページをご確認ください。

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