【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)

起業・創業 個人事業主中小企業
上限額記載なし(公式ページでご確認ください)
補助率新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年
募集期限 2027年3月31日(水) あと134日
募集開始2026年4月1日(水)
対象地域 愛知県 › 東海市
実施機関【東海市】東海市企業立地交付金

公式発表ページを見る(外部サイト)

概要

東海市への新規立地を強力支援!固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付

対象条件

従業員数:従業員数の制約なし
対象業種:製造業 / 学術研究、専門・技術サービス業
利用目的:設備整備・IT導入をしたい
対象地域の詳細:東海市

申請要件・手続き

jGrants(電子申請システム)で申請できます。申請にはGビズIDの取得が必要な場合があります。
複数回の申請:可

詳細(取得元の掲載内容)

■目的・概要

市内に工場等を新設する企業に対し、交付金を交付することで企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与することを目的としています。本交付金は、まだ市内に工場等(工場、研究所、物流施設)を有しない企業が対象となります。

■応募資格

以下の要件をすべて満たす企業が対象です。

  1. 市内に工場等(工場、研究所、物流施設)を有しない企業であること。
  2. 市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること(※次世代産業分野の場合は緩和規定あり)。
  3. 敷地面積が3,000平方メートル以上あること。
  4. 新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上あること。
  5. 公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。

■地理条件

愛知県東海市内(原則として工業地域、工業専用地域)

■備考

  • 土地、家屋は賃借の場合も対象となります。
  • 「次世代産業分野(次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信)」に該当する場合は、要件緩和(準工業地域等も対象可)および交付額の増額措置(3年間100%)があります。
  • 着工前の事前協議が必要です。

■問合せ先

環境経済部 商工労政課

電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304

ファクス番号: 052-603-6910

■参照URL

https://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008228/1002985.html

情報の出典

出典:jGrants(デジタル庁)

最終更新:2026年11月16日 ※内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページをご確認ください。

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