デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等について
| 上限額 | 記載なし(公式ページでご確認ください) |
|---|---|
| 募集期限 | 2029年2月15日(木) あと821日 |
| 募集開始 | 2022年11月13日(日) |
| 対象地域 | 東京都 |
| 実施機関 | デジタル技術活用推進助成金 |
概要
東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業の完了後の活用状況報告用のページです。
対象条件
従業員数:従業員数の制約なし
対象業種:漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的:設備整備・IT導入をしたい
対象業種:漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的:設備整備・IT導入をしたい
申請要件・手続き
jGrants(電子申請システム)で申請できます。申請にはGビズIDの取得が必要な場合があります。
複数回の申請:可
複数回の申請:可
詳細(取得元の掲載内容)
■目的・概要
東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業において事業完了後に下記の提出を5年間行なう。
■本ページの対象事業者
すでに助成事業が完了(※)しており、上記の提出物を郵送で行ってる事業者
(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■備考
gBizIDプライムアカウントを取得の上、提出する必要があります。
■問い合わせ先
東京都中小企業振興公社総合支援部生産性向上支援課
TEL : 03-3251-7919
情報の出典
出典:jGrants(デジタル庁)
最終更新:2026年11月16日 ※内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページをご確認ください。