令和8年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(金融サービス事業化支援補助金)

その他 個人事業主中小企業
上限額400万円
補助率2/3
募集期限 2027年1月30日(土) あと74日
募集開始2026年4月8日(水)
対象地域 東京都
実施機関フィンテック企業に対する海外進出支援事業

公式発表ページを見る(外部サイト)

概要

■目的
本事業は、フィンテック企業等と金融事業者等の協働による革新的な技術やビジネスプランの実現・実装に向けた実証的取組の実施を支援し、フィンテック企業等の事業化を支援するとともに、金融事業者等のデジタライゼーションを促進することで、金融分野におけるイノベーションを創出していくことを目的とする。
■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、フィンテック企業等と金融事業者等が協働して、本事業の補助金の交付決定日以降で令和9年3月31日までに実施を予定している金融分野のイノベーション創出に資する実証的取組とする。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)
・東京…

対象条件

従業員数:従業員数の制約なし
対象業種:分類不能の産業 / 金融業、保険業
利用目的:新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい
対象地域の詳細:東京都

申請要件・手続き

事業の実施期限:2027年4月1日
jGrants(電子申請システム)で申請できます。申請にはGビズIDの取得が必要な場合があります。
複数回の申請:可

詳細(取得元の掲載内容)

■目的

本事業は、フィンテック企業等と金融事業者等の協働による革新的な技術やビジネスプランの実現・実装に向けた実証的取組の実施を支援し、フィンテック企業等の事業化を支援するとともに、金融事業者等のデジタライゼーションを促進することで、金融分野におけるイノベーションを創出していくことを目的とする。

■補助対象事業

 本補助金の交付対象となる事業は、フィンテック企業等と金融事業者等が協働して、本事業の補助金の交付決定日以降で令和9年3月31日までに実施を予定している金融分野のイノベーション創出に資する実証的取組とする。

■根拠法令

・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)

・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)

■応募資格(一部抜粋)

(1)金融事業者等と協働して実証的取組を行うフィンテック企業等又は海外のフィンテック企業等(東京都内に子会社等の拠点を有する企業等に限る)と協働して実証的取組を行う金融事業者等であること。

(2)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。

(3)実証的取組の実施能力を有する事業者であり、実証的取組を最後まで完遂する意思があること。

(4)補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。

(5)令和4年度に都が実施した「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(事業化支援)補助金」、および令和5年度から令和7年度にかけて都が実施した「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(金融サービス事業者支援)補助金」(以下、「過年度補助金」という。)のうち、これまでに二回以上の交付を受けていないこと。

■補助対象経費

(1)金融事業者等と協働して実証的実験を行うフィンテック企業等

①クラウドサービス利用費

②委託・外注費

③専門家等への相談経費

(2)海外のフィンテック企業等と協働して実証的取組を行う金融事業者等

①海外のフィンテック企業のサービスの導入経費

②専門家への相談経費

■交付申請受付期間

本事業では以下の期間募集を行う。

令和8年4月8日(水)~令和9年1月29日(金)

■問合せ先

東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当

電話:03-5320-6274

■参照URL

フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金

情報の出典

出典:jGrants(デジタル庁)

最終更新:2026年11月16日 ※内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページをご確認ください。

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