INPIT事業再編計画支援事業補助金(令和8年度)

その他 個人事業主中小企業
上限額650万円
補助率1/3以内
募集期限 2026年12月18日(金) あと31日
募集開始2026年4月1日(水)
対象地域 全国
実施機関INPIT事業再編計画支援事業補助金

公式発表ページを見る(外部サイト)

概要

■目的・概要
産業競争力強化法(産競法)第23条第1項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援します。
■根拠法令
産競法第34条の2第2項
■補助対象者
産競法第34条の2の規定に基づくに規定する認定事業再編事業者等である特定中堅企業者(産競法第2条第24項に規定する中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するもの。)
■問合せ先
INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館…

対象条件

従業員数:901名以上
対象業種:漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的:新たな事業を行いたい

申請要件・手続き

jGrants(電子申請システム)で申請できます。申請にはGビズIDの取得が必要な場合があります。
複数回の申請:不可

詳細(取得元の掲載内容)

■目的・概要

産業競争力強化法(産競法)第23条第1項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援します。

■根拠法令

産競法第34条の2第2項

■補助対象者

産競法第34条の2の規定に基づくに規定する認定事業再編事業者等である特定中堅企業者(産競法第2条第24項に規定する中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するもの。)

■問合せ先

INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)

知財活用支援センター 助成事業担当

電話番号 03-3581-1101(内線3852)

メールアドレス ip-ct06@inpit.go.jp

■参照URL

INPIT事業再編計画支援事業補助金HP

https://www.inpit.go.jp/shien/tokutei-chuuken/index.html

情報の出典

出典:jGrants(デジタル庁)

最終更新:2026年11月16日 ※内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページをご確認ください。

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