公益財団法人埼玉県産業振興公社では、対象地域（※）におけるデジタル技術を活用した①地域課題を目的とした起業、又は②Society5.0関連業種等の事業承継・第二創業に対し、最大140万円（補助率 1/2以内）を支援します。

申請期間

令和５年６月２９日（木曜日）～７月３１日（月曜日）１７時必着

補助金額

最大140万円（補助率 1/2以内）

対象経費

対象となる経費
起業またはSociety5.0関連業種等の事業承継・第二創業に要する経費
（人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等）
※上記の費目でも、一部対象とならない経費があります

申請条件等

対象となる地域
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
（※過疎法または山村振興法の指定地域を含む１０市町村での起業等が対象です。）

対象となる方（主な要件）
・（起業の場合）令和５年４月１日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、本事業の対象地域で個人事業の開業届出または会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
・（事業承継・第二創業の場合）令和５年４月１日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、本事業の対象地域で事業承継・第二創業を行う者であること。
・県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内への居住を予定していること。

対象となる事業（主な要件）
対象地域においてデジタル技術を活用して実施する地域課題の解決に資する社会的事業
※社会的事業とは、次の（ア）～（ウ）の全てに該当するものであること。
（ア）起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）
（イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）
（ウ）起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
※事業承継・第二創業の場合はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で実施する新たな事業であること。