中小規模事業者のサプライチェーンの脱炭素化への取組を支援するため、省エネルギー設備の導入（更新）に対して補助します。

申請期間

2023年06月01日～2023年08月31日

補助金額

補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限　500万円※）

※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限　600万円

対象経費

補助対象経費
設備費、設計費、工事費

【主な対象外経費】
・排出量を削減する目的と関係がない機能等の追加に係る経費
・予備又は将来用のものに要する経費
・既存設備と使用用途が異なる設備の導入に係る経費
・中古設備の導入、土地の取得に係る経費
・賃借料、処分費、撤去費
・建物の新築、増改築等に係る経費
・リース契約及び割賦販売契約に基づき設置する設備及び複数の事業者で共同購入する設備に係る経費
・消費税及び地方消費税

申請条件等

補助対象事業
中小規模事業者等が県内に所有する工場又は事務所その他の事業場（以下「工場等」という。）において実施する、次の（1）～（6）の対象設備を導入（更新）するための事業

対象設備
（1）空気調和設備

（2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。）

（3）ボイラー（燃料転換による更新も含む。）

（4）給湯設備

（5）コンプレッサー

（6）変圧器（受変電設備の更新も含む。）

主な要件
・補助事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量（以下「排出量」という。）が年間3トン以上であること※
・省エネルギー対策に資する設備を既存設備に替えて導入する事業であること
・補助金交付申請時に、現に補助事業に着手（契約等含む。）していないこと
・補助事業の経費に関して、他の補助金を受給していないこと（ただし、県内市町村が交付する補助金との併用は可）
　※「補助事業の実施により削減される排出量が年間3トン以上」とは、補助事業実施前と実施後（見込み）の年間エネルギー使用量を比較して、二酸化炭素の排出量に換算した場合に、削減量が3t-CO₂以上となることです。「排出量削減算定シート」を使用して算出してください。

（例：「電力使用量が年間7,000kWh削減される場合」

7,000kWh×0.457（排出係数）÷1,000≒3.2t-CO₂≧3t-CO₂）