荒川区では、中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を目的とした補助を行っています。
試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。

申請期間

・令和6年3月末までに設備等の設置・支払が完了するものに要した経費が対象となります。
・既に設置した設備やすべての支払が完了した設備は、対象となりません。(BCP実践設備投資補助で特例を利用した場合を除く)
・補助金メニューの1.(生産性向上設備投資補助)は、4月から翌年2月までで、毎月1日から15日(15日が閉庁日の場合は、翌開庁日（最終受付令和6年2月15日(木曜))の間に申し込みが必要です。補助金メニュー2(ダイバーシティ経営推進補助)、3(ICT導入補助)及び4(BCP実践設備投資補助の一般枠)は設備等の設置・支払いが完了する約3週間前までにお申し込みが必要です。

対象経費

補助金メニュー等の詳細は実施機関サイトにてご確認ください

申請条件等

以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。

1.中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者
2.荒川区内に本社（会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、5年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き3区内で事業を継続する意向のある事業者
3.大企業が経営に実質的に参画していない者
4.申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
5.荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない事業者
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
7.その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者