横浜市中央卸売市場本場及び南部市場の事業者が、新型コロナウイルス等による消費行動の変化や、日本国内の少子高齢化に伴う市場縮小による売上減少に対応し、成長を続ける海外市場への新規販路開拓等を行う場合、その費用の一部を補助します。

申請期間

申込期限：令和５年９月29日(金曜日)

横浜市指定書式の交付申請書に、事業計画書等の必要書類を添付の上、提出して頂きます。
（注意）期限最終日の午後５時までに提出されたものを期限内提出とします。
　　　　期限前でも予算に達した時点で受付終了となります。

補助金額

補助率は２分の１、上限は２５万円

対象経費

出展料、会場設備費、海外渡航費、海外宿泊費、印刷物等製作費、通信運搬費、通訳・翻訳費、出品物の輸送通関費 等
※詳しくは「市場輸出力強化支援事業補助金要綱」をご確認ください。

申請条件等

対象者
（１）本　場：青果部卸売業者・水産物部卸売業者・青果部仲卸業者・水産物部仲卸業者・関連事業者及びその事業者により構成される組合
(ただし、卸売業者が申請する場合は、仲卸業者・関連事業者等とともに一つの事業を行う場合に限ります。)
（２）南部市場：青果棟店舗・水産棟店舗で営業する事業者及びその事業者により構成される組合

補助対象事業（市場輸出力強化支援事業補助金要綱をご確認ください。）
・国内外で開催される展示会・商談会への出展（オンラインでの実施も含みます。）
・海外企業との商談（オンラインでの実施も含みます。）
・海外市場調査（ただし、外部機関を利用する場合に限ります。）
・多言語対応(カタログ、パンフレットやECサイト等の多言語対応)
※申請書提出日より前に発注・契約した事業は補助対象となりません。