国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。

そこで、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を実施します。

申請期間等

【専門家派遣】（延長募集分）令和5年8月31日（木）16：30
【助成金支援】令和5年11月30日（木曜日）16時30分

補助金額等

【専門家派遣】
経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
・専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回
【助成金支援】
専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。
・助成限度額：1,500万円（申請下限額100万円）
・助成率：助成対象経費の3分の2以内（小規模企業者については4分の3以内）
・助成期間：交付決定日の翌日から1年
・助成対象経費：専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部

申請条件等

対象
・法人：東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者
・個人：東京都内で開業届を提出または確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいる個人事業主