県では、より成長性の高い分野への事業転換を支援するため、国のグリーン成長戦略「実行計画」14分野への進出に係る経営革新計画を行おうとする中小企業等に対して、計画実行に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付いたします。

この度、令和5年4月3日から6月30日までに経営革新計画の承認を受けている、又は受ける見込の事業者を対象とした公募を令和5年6月1日から開始いたします。

申請期間

令和5年6月1日（木曜日）から6月30日（金曜日）まで

補助金額

補助率：補助対象経費の2分の1
補助額：上限500万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする）

対象経費

1.知事の承認（変更承認を含む）を受けた経営革新計画に基づき、国のグリーン成長戦略「実行計画」14分野へ新たに進出する際にかかる費用
2.承認（変更承認）された（又は承認見込の）経営革新計画の申請書別表4に記載された革新設備投資資金及び革新運転資金又は承認された経営革新計画の申請書又は事業計画書にグリーン成長戦略「実行計画」14分野へ新たに進出する事業の実施が計画されている場合の計画実施にかかる費用で、令和6年1月31日までに支払が完了（支払証拠書類の提出が必須）するもの

（具体的な経費内容）
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、その他経営革新計画事業において必要と認める経費

申請条件等

中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者で、以下のすべての要件に該当する者

1.県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
2.組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
3.令和5年度に埼玉県から承認（変更承認を含む）を受けている（又は受ける見込の）者で、その承認を受けた計画に基づき、国のグリーン成長戦略「実行計画」14分野へ新たに進出する事業を行う者であること。
4.承認された（又は承認予定の）経営革新計画の申請書別表1に記載された付加価値額又は一人当たりの付加価値額の計画終了時の目標伸び率を事業期間の年数で除算した値が年率5.0％以上であること。
5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
なお、付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものを指します。