事業内容、応募団体の要件、補助対象経費の範囲、補助金額及び補助率については、「令和4年度コメ・コメ加工品規制対応緊急対策事業に係る追加公募要領（以下「公募要領」という。）」を御参照下さい。

申請期間等

公募期間は、令和5年7月24日（月曜日）から令和5年8月8日（火曜日）までとします。

補助金額等

補助金額及び補助率
補助金の総額は 47,000 千円であり、この範囲で事業実施に必要となる経費を助成します。なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業により収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合があるので、留意してください。

対象経費等

補助対象経費は、別表１の第３欄に掲げるとおりとします。
なお、各経費の内容等については、別表２に掲げるとおりとします。
応募に当たっては、本事業期間における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも所要額と一致するとは限りません。
また、所要額については千円単位で計上することとします。

申請条件等

事業の内容等
１ 事業の対象
本事業の対象となる品目は、コメ及びコメ加工品とします。
２ 事業の内容

応募団体の要件
本事業に応募できる団体は、別表１の第２欄に掲げる団体であって、以下の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であり、本事業で取り扱う品目に関する専門的知識を有すること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあってはこれに準ずるもの）を備えていること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金等の適正な執行に関し責任を持つことができる団体であること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。６ 本事業の実施に当たり、事業実施可能な体制を有していること。