都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する職業訓練（専門的な知識・技能の習得と向上、又は資格を取得するための訓練）を集合又はｅラーニング等を利用した際に係る経費を助成します。

申請期間

申請は以下のとおり受け付けます。（郵送のみ）

令和５年４月１日（土）～令和６年２月２９日（木）

補助金額

助成額：助成対象経費の3分の2
上限額：６４万円

対象経費

・受講料　※消費税は対象外です。税抜価格が助成対象経費となります。
　教育機関等が提供する価格(料金表)を公表しており、１講座あたりの対象期間、受講料が定められているもの(単講座)
・教科書代、教材費
・ｅラーニング実施に係るID 登録料、管理料等
・訓練に付随するヒアリング料等

申請条件等

申請要件
・都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること
・訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
・助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと　等

※詳細は募集要項にてご確認ください。

申請できる者
中小企業もしくは個人事業主

業種分類：資本金の額または出資の額：常時使用する従業員数
次の表の資本金の額又は常用労働者数のいずれか一方（又は双方）に該当するものをいいます。
ただし、みなし大企業を除きます。

小売業・飲食店：5,000万円以下：50人以下
サービス業：5,000万円以下：100人以下
卸売業：1億円以下：100人以下
上記以外の産業：3億円以下：300人以下