区の指定機関が主催する研修・講習などの受講料や企業内研修を行う際の経費を補助します。

申請期間

随時（申請年度内の受講及び受講料の支払完了後に申請ください。）
※注釈　「その他区長が認める機関」主催の場合は、補助申請前にご連絡ください。

対象経費

経営基盤や競争力の強化等を目的に、公的支援機関等が主催する有料のセミナーや研修の受講に要する経費（申請年度内の受講及び受講料の支払完了が必要です。）
※注釈1　インターネットでの受講や自社内等研修会の開催も補助対象になります。
※注釈2　事業者が、自社の従業者等の受講料を負担する場合に限ります。
※注釈3　年度を遡っての申請はできませんので、ご注意ください。

申請条件等

次の全ての条件を満たす方が対象となります。

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で荒川区に本社を有する方、又は複数の事業者によって構成され会則等を備えて自主的な団体活動を行い、かつ荒川区に本社を有する方が構成員の3分の2以上を占める団体
申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、又は個人事業者の場合は前年度分個人住民税を滞納していないこと。