【平塚市】平塚市福祉・子育て支援施設等脱炭素支援補助金
エネルギー価格等の物価高騰によって影響を受けた福祉施設及び子育て支援施設等を運営する事業所の事業継続並びに当該事業所の脱炭素の推進をしていくため、省エネルギー性能が高い補助対象品目に係る購入経費を一部補助します。
申請期間等
令和5年7月3日（月曜日）～令和5年12月28日（木曜日）
必ず設備・機器の導入前にご申請ください。（交付決定前に導入した場合は補助対象外）
補助金額等
補助金額・上限額
購入等にかかった額の3/4を補助します。
なお、補助上限額は次のとおりです。
| 補助対象 | 上限額 | |
| 1 | 空調機（エアコン） | 家庭用エアコン：25万円/台（工事代金含む） |
| 2 | 給湯器 | エコキュート：50万円/台（工事代金含む） ガス温水機器：10万円/台（工事代金含む） |
| 3 | LED照明機器 | 2万円/台（工事代金含む |
| 4-1 | 太陽光発電設備 | 15万円/1kWあたり（工事代金含む） |
| 4-2 | 太陽光発電設備設置に伴う導入可能性調査に係る経費 | 25万円（4-1太陽光発電設備を設置した場合に限る） |
| 5 | 蓄電池 | 19万円/1kWあたり（工事代金含む） |
| 6-1 | 電気自動車（EV） | 110万円/台（下取り額との差額が対象） |
| 6-2 | 気自動車導入に伴うインフラ設備工事経費 | 10万円（6-1電気自動車を導入した場合に限る） |
例 空調機（エアコン）の場合
・上限内の場合 購入金額等が30万円⇒30×3/4＝22.5万円 22.5万円交付
・上限を超える場合 購入金額等が50万円⇒50×3/4＝37.5万円 上限の25万円交付
申請条件等
対象事業所
事業所によって書類の提出先・お問い合わせ先が異なりますのでご注意ください。
| 区分 | 対象事業所 | 書類の提出先・問い合わせ先 |
| 老人福祉法 | ・軽費老人ホーム（A型） | 高齢福祉課高齢福祉担当 電話 0463-21-9622（直通） |
| 介護保険法 | 地域包括支援センター | 地域包括ケア推進課医療・ 介護連携推進担当電話 0463-20-8210（直通） |
| ・訪問介護 ・訪問入浴介護 ・訪問看護 ・訪問リハビリテーション ・通所介護 ・通所リハビリテーション ・短期入所生活介護 ・短期入所療養介護 ・特定施設入居者生活介護 ・特定福祉用具販売 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・夜間対応型訪問介護 ・地域密着型通所介護 ・認知症対応型通所介護 ・小規模多機能型居宅介護 ・認知症対応型共同生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 ・地域密着型介護老人福祉施設 ・看護小規模多機能型居宅介護 ・居宅介護支援 ・介護老人福祉施設 ・介護老人保健施設 |
介護保険課介護認定担当 電話 0463-71-5237（直通） |
|
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 | ・障害福祉サービスの提供事業所 ・地域生活支援事業の提供事業所 |
障がい福祉課地域生活支援 担当 電話 0463-21-8774（直通） |
| 子ども・子育て支援法 | ・民間保育所 ・民間認定こども園 ・小規模保育所 |
保育課運営整備担当 電話 0463-21-8555（直通） |
| 児童福祉法 | ・障がい児通所支援等の提供事業所 | こども家庭課こども発達支援 担当 電話 0463-32-2738（直通） |
| 学校教育法 | ・私立幼稚園 | 学務課学務担当 電話 0463-35-8118（直通） |
補助対象
・空調機（エアコン）
・給湯器（エコキュート・ガス温水機器）
・LED照明機器
・太陽光発電設備
・蓄電池
・電気自動車（EV）
【補助対象とする条件】
●空調機（エアコン）・給湯器・LED照明機器 （省エネ家電）
・家電を対象とします。（業務用は対象外）
・買い替えする場合のみ対象となります。
・既存の家電を撤去する費用や設置に付随する工事費用も対象となります。
・リースや割賦販売、クレジットカードやポイントカードを利用した購入は対象外です。
省エネ型製品情報サイトに掲載され、「●e」の省エネマークがついている省エネ基準達成率が100％以上である製品が対象です。
●空調機（エアコン）
・上記「省エネ型製品情報サイト」に掲載されている「目標年度2010基準」及び「目標年度2027基準」をご参照ください。2010基準は緑色のマークが表示されているものが補助対象で、2027年基準は新しい基準であり、より高い水準であるため、緑色のマークが表示されていなくても対象です。
●給湯器
・石油温水機器は補助対象外です。
・上記「省エネ型製品情報サイト」に掲載されている「エコキュート目標年度2025基準」及び「ガス温水機器目標年度2025基準」をご参照ください。
●LED照明機器
・人感センサー等により、照明の明るさなどを自動で調整する機能を有するものは対象外です。
・電球型も対象となります。
・上記「省エネ型製品情報サイト」に掲載されている「照明機器目標年度2020基準」及び「電球目標年度2027基準」をご参照ください。
●太陽光発電設備・蓄電池（再エネ設備）
・新規に設置する場合が対象です。
・リースや割賦販売、クレジットカードを利用した購入は対象外です。
・出力10kW未満の場合、神奈川県の事業である「太陽光発電設備・蓄電池共同購入キャンペーン」（8月31日までが申込み締切）を利用した場合も対象となります。必ず実績報告書及び補助金の請求に間に合うように、事前に工期についてご確認ください。
・自家消費を基本としますが、余剰電力を売電する場合は対象とします。（全量売電は対象外）
・蓄電池は、据置型で太陽光発電設備と組み合わせて運用できる場合に限ります。
・（注意事項）実績報告書及び補助金の請求に間に合うように、必ず工期を確認した上で契約してください。
●太陽光発電設備設置に伴う導入可能性調査に係る経費
・太陽光発電設備を設置した場合に限ります。
・神奈川県の「太陽光パネル及び蓄電池共同購入事業」を活用した場合は対象外です。（調査費用も含まれるため）
●電気自動車（EV）
・新車のみ対象となります。（中古車は対象外）
・買い替えする場合のみ対象となります。（下取り額との差額が補助対象）
・リースや割賦販売、クレジットカードやポイントカードを利用した購入は対象外です。
・バッテリーの電源によりモーターで駆動する4輪車で、内燃機関を搭載していないものを対象とします。
・国（執行団体：次世代自動車振興センター）の補助金を受けて購入する場合は対象外です。
・（注意事項）実績報告書及び補助金の請求に間に合うように、必ず納期を確認した上で契約してください。
●電気自動車導入に伴うインフラ設備工事経費
・電気自動車を導入した場合に限ります。
| 地域 | 神奈川県 |
| 実施機関 | 平塚市 |
