原油や光熱費などの価格高騰の影響を受けている市内中小企業及び個人事業主等に対し燃料及び電力に係る経費の一部を支援します。

申請期間等

令和5年8月1日（火曜日）から12月28日（木曜日）まで（必着）

※予算上限に達するなどして、予告なく受付を終了する場合があります

※郵送の場合も締切日必着

補助金額等

給付概要
令和5年1月から10月までのうち、任意の2か月間の対象経費の合計額を基準として支援金額を決定し給付します。
対象経費は事業のために使用した光熱費（電気代、ガス代）、燃料費（ガソリン代、軽油代、重油代等）となり、いずれか1種のみでの申請や全て合算で申請することも可能です。/p>

申請条件等

以下の要件に該当する事業者等が対象となります。

1.市内に住所または事業所を置く事業者等であること
2.市税等（個人市民税、個人県民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税）を滞納していないこと
3.令和5年8月1日前に事業を開始した事業者等であること
4.今後も事業継続の意思がある事業者等であること

事業者等の定義
事業者等とは中小企業基本法第2条に規定する中小企業及び個人事業主を言うほか、中小企業等協同組合や一般社団法人、NPO法人なども本支援金の対象として含みます。