市内の中小企業者・創業者の方と大学等の試験研究機関が、新技術・新製品の開発などを共同で実施する場合に、研究に必要な費用を財団が支援し、早期の事業化を目指します。

申請期間

令和５年７月３１日（月）１７：００必着

補助金額

支援額と補助率
ⅰ.中小企業者が大学等の試験研究機関と共同研究を行なう場合の申請。共同研究費用のうち、事業化が３年以内に見込まれるものについて、１件あたり２００万円を上限（消費税等含む）に財団が負担します。
ⅱ.前年度採択されたものと同一の研究テーマによる申請。採択時の研究内容から技術等に関して改善若しくは発展性が見られ、かつ事業化が２年以内に見込まれると判断されるものは、その費用のうち、１件あたり補助率３/４で１５０万円を上限（消費税等含む）に財団が負担します。

申請条件等

対象者
市内に本店又は事業所を置く中小企業者

申込資格
下記１、２いずれにも該当することを申込資格とします。
　１ 大学等との研究機関との共同研究に関する研究テーマは、下記のいずれかとします。
　(1)　情報通信関連分野
　(2)　環境関連分野
　(3)　医療・福祉分野
　(4) 新製造技術分野

　２ 共同研究の実施により得られる成果等は下記いずれかの公の場で広く公表することを前提とし、
　　具体的な計画を有している内容とします。
(1)　学会・研究会での発表
(2)　学会誌での公表