従業員が育業中のスキルアップを希望し、その受講料等を支援する企業に対し、経費の一部を助成することにより、育業を後押しします。

申請期間

2023年05月17日～2024年02月29日

補助金額

中小企業　※１ 助成対象経費の３分の２ 100万円／年度
大企業　※２ 助成対象経費の２分の１ 100万円／年度

対象経費

受講料
教育機関等が講座の価格（料金表）を公表しており、以下のア、イのどちらかに該当するもの
ア １講座及び１人あたりの受講料が定められているもの（単講座）
イ 一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの（定額制）
訓練に付随するＩＤ登録料
教育機関等への受講申込みや受講開始時に受講者のＩＤを登録するために必要な料金 等
訓練に付随する管理料
受講状況等を確認するために必要な料金 等

申請条件等

都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）の登記がある事業主

訓練に要する経費を受講者に負担させていないこと。
助成を受けようとする訓練について、国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと。
過去５年間に重大な法令違反等がないこと　等
※法令違反により罰則を受けた場合や脱税により重加算税が課された場合などをいいます。